Sustainability
代表メッセージ私たちは2015年に創業し、「Bridging Beyond Boarders 〜垣根を越えて、世界をつなぐ」ことをミッションとして、事業を展開して参りました。世界に橋を架けた先に、より便利で豊かな社会が生まれることを目指し、最初に全国規模での展開に成功したサービスが、スマホ充電器のシェアリングサービス「ChargeSPOT（チャージスポット）」です。
5Gがもたらすイノベーションは、我々の生活をより豊かにする一方で、スマホ端末の消費電力が内蔵バッテリーの性能を上回る現象に拍車をかけており、社会全体でシェアできるスマホ補完充電のインフラ整備が不可欠ーー。そんな課題意識からローンチした「ChargeSPOT」は、今では日本、台湾、香港、中国、タイなどでグローバルに展開し、特に日本では、自然災害時に人々の生活を支える予備電源としても、全国でご活用いただいています。
INFORICHは、2022年12月に東京証券取引所グロース市場への上場を果たしました。日頃より支えていただいているステークホルダーの皆様に、改めて心より感謝申し上げると共に、事業の成長とビジョンの実現を通して、社会の持続可能性に貢献できるよう、社員一同いっそう精進して参る所存です。
代表取締役社長兼執行役員CEO
秋山 広宣
重要課題（マテリアリティ）
【特定プロセス】
自社社員、設置先企業、株主などのステークホルダーの皆様のご意見を伺った上で、ESGに関わるガイドラインなどを参考にしながらマテリアリティ（本業を通じて解決するべき最も重要な課題）を特定しました。
【6つのマテリアリティ】
①シェアリング文化の普及
②社内のダイバーシティ＆インクルージョンの推進
③災害時の電源確保への協力
④レジリエントなサプライチェーンの実現
⑤CO2排出量の削減
⑥リスク管理と経営基盤の強化
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ChargeSPOT（シェアリングサービス）の普及によるCO2の排出削減
私たちが展開する「ChargeSPOT」は、モバイルバッテリーを一定回数以上再充電・再利用し、無駄なバッテリーをなくすことで、CO2排出量の削減に取り組んでいます。「ChargeSPOT」を利用することで、通常のモバイルバッテリーの購入時に比べ、CO2排出量を46%削減*することができます。 ※モバイルバッテリーを1人が1.63個所有していると仮定
・1回あたり0.011kg-CO2の削減
・年間で160,651kg-CO2の削減
・160,651kg-CO2＝サッカーコート26個分の森林と同じ ※毎月の利用者が84.5万人の場合 ※アスエネ株式会社による判定 チャージスポットとバッテリーを購入して1年間使う場合の比較（参照資料:ヒロモリ『モバイルバッテリー 自主調査』よりアスエネ作成 “普段持ち歩く=毎日使用”“持ち歩くことが多い=2日に1回使用”“余り持ち歩かない=週1回使用”“余り持ち歩かない=週1回使用”“ほとんど持ち歩かない=月1回使用”と仮定して算定）自然エネルギーの利用
国内における自然エネルギーの普及や気候変動の緩和に向けて、ChargeSPOTの設置先で使用する年間の消費電力の10％分である519,000kWh*に、グリーン電力を使用しています。（*2024年1月1日段階での設置数をもとに算出）
また、オフィスで使用する電力にはグリーン電力を推奨し、オフィスからのCO2排出量削減に取り組んでいます。古くなったモバイルバッテリーの適切なリサイクルの実施
モバイルバッテリーに用いられているリチウムイオン電池は、強い衝撃や外部圧力によって内部短絡を起こし、発煙や発火に繋がる場合があります。また、モバイルバッテリー等、リチウムイオン電池内蔵製品の家庭ごみ（可燃ごみやプラスチックごみ等）への混入が原因と考えられる、ゴミ収集車や処理施設等の火災事故が年々増加しております。私たちは資源有効利用促進法に基づき、自治体により産業廃棄物処分業および特別管理産業廃棄物処分業の許可を受けた企業に再資源化を依頼し、古くなったモバイルバッテリーの安全かつ適切なリサイクルを行っております。シェアリングサービスの推進
シェアリングサービスは、モノや場所、スキル、時間等を共用することで、資源の利用効率を高め、持続可能な循環型社会に貢献することが可能です。私たちは、様々なシェアリング・レンタルサービスを利用できるプラットフォームアプリ「ShareSPOT」を通じて、シェアリングサービス同士のつながりを強化し、サービスをシームレス化することで「シェア文化」の定着に努めてまいります。 
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防災協定の締結
自治体様・企業様と協力し、災害時のサイネージ活用・バッテリー供給など様々な取り組みを実施していきます。
自治体：東京都渋谷区 豊島区 青梅市、山梨県、福岡県福岡市、兵庫県南あわじ市、神戸市、熊本県八代市、静岡県熱海市
企業：東京地下鉄株式会社（東京メトロ）、日本空港ビルディング株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社コクミン、株式会社龍生堂本店、株式会社クリエイトSD、株式会社セキチュー、クオール株式会社、株式会社共立メンテナンス *順不同災害時の対応
地震・大規模停電・噴火などの災害発生時にChargeSPOTのバッテリーを一定期間無償で提供するなど、被災地支援に尽力しています。
過去の実施状況（一部） ・2022年12月 大雪による大規模停電 北海道一部地域
・2023年8月 台風6号による大規模停電 沖縄県一部地域
・2024年1月 能登半島地震 石川・新潟県地域バッテリーの抗菌加工の実施
新型コロナウイルスの流行をうけ、皆様に安心してご利用いただくために「SEIKADOU SRW-30」を、モバイルバッテリーに世界で初めて採用しました。ダイバーシティーな取り組み
外国籍の社員や海外経験者が一定数在籍しているため、社内ではチームによって英語、広東語、中国語が飛び交うこともあります。日本語が母語ではない方々のためには、日本語の初級クラスとビジネスクラスを開講しているほか、社内研修を英語・中国語でも行うなどのサポートを行っています。職種や国籍にとらわれずにコミュニケーションを取る機会を設けるため、ランチ会やお茶会、お花見などの季節ごとのイベントも実施しています。 
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内部統制の基本方針
https://drive.google.com/file/d/1p45DwWVi59vteW84Kh-juMIDfBnZNVJM/view?usp=share_linkコーポレートガバナンス
https://inforich.net/ir/management/governance/情報セキュリティの強化
機密性の高い情報を適切に管理するため、プライバシーマーク（ISO15001）を取得し、情報管理に関する社内ルールの周知徹底をはかっています。リスク管理
当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。また、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定める決議をしており、当該基本方針に基づいた運営を行っております。
コーポレートリスクの適切な把握並びに啓蒙を目的として「コンプライアンス・リスク管理規程」を制定し、当該規程に基づいてCorporate Divisionの担当役員を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を組織し、社業務推進上のリスクの把握並びにリスクへの対策を協議しています。 リスクが顕在化した場合には、他の部門や外部の専門家と連携しその原因を究明し、適切な再発防止策を取締役会に提言することとします。 
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電気使用量/CO2排出量
2023年12月期（連結） Scope1 (t-CO2) 0 Scope2 (t-CO2) 22.6 Scope3 (t-CO2) 83,257 総排出量 83,280t-CO2 ・上記の排出量は、弊社グループの日本法人、香港及び中国の子会社を算定対象としております。
・環境省、経産省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量の算定に関するガイドライン」に基づき算出しています。
・Scope3排出量に関しては、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.2を用いて算定しております。
・Scope3排出量では、一部のカテゴリーにおいて再生可能エネルギー由来の電力使用を反映しております。従業員データ
2023年12月期 単体（日本） 連結 従業員数 128名 238名 正社員数 111名 110名 平均年齢 36歳 31歳 従業員における女性人数 46名 41名 従業員における女性比率 36％ 37％ 管理職（＝リーダー以上）における女性人数 9名 10名 管理職（＝リーダー以上）における女性比率 7％ 9.1％ 外国籍人数 29名 110名 外国籍比率 23％ 46％ 管理職における外国籍人数 10名 23名 管理職における外国籍比率 7.8％ 10％ 有給取得率 男性：43.00%
女性：41.04%
全体：42.42%男性：-
女性：-
全体：-
INFORICHは、事業の創造を通じて共に世界をつなぐ仲間を探しています。