現地の法制度への対応に時間を要したことが理由です。

イタリアはEUの中でも特にモバイルバッテリーの取り扱いや売上の日次管理などの規制が厳しく、展開開始の準備をしている中で複数の規制に対応する必要がありました。

　法制度への対応と並行して営業活動を行っており、すでに複数の設置契約を締結しています。制度対応が終了し次第展開を開始できる想定です。