日本や香港など、市場が「育った」エリアについては販管費率は下がってきています。その他のエリアについても、売上が上がることによって固定比率が下がり、少しずつ販管費率も下がると考えています。

　今回のオーストラリアの株式取得のようなM&Aが発生した場合、販管費率は上がる想定です。まだ小規模な企業は利益率が低いため、そういった企業を連結した場合には販管費率は上がるというPLの変容はあり得ると考えています。また、イギリスの子会社設立後、ヨーロッパの中で直接運営する国が出た場合も販管費率の上昇は想定されます。

　2026年、2030年に掲げているEBITDAを達成できるよう、コントロールしながら拡大していきたいと考えております。