〜累計788万DLの ChargeSPOTユーザーを入り口に、複数のシェアリングサービスを提供。大型連休を機に“モノを持たない生活”体験を〜

モバイルバッテリーシェアリング「ChargeSPOT®」を運営する株式会社INFORICH（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：秋山 広宣、以下INFORICH）は、同じくINFORICHが提供するシェアリングエコノミープラットフォームアプリ「ShareSPOT」の機能をChargeSPOTアプリに搭載いたしました。これにより、累計DL数788万（※）のChargeSPOTユーザーは、電動機付き自転車や傘など複数のシェアリングサービスを一つのアプリで利用することができ、利便性が大きく向上されます。また、大型連休を前に“モノを持たない生活”の体験価値を高め、ユーザーにとって新たな価値を創造することが期待できます。

※2023年12月末時点。海外を含めたiOS累計ダウンロード数。

■ 機能搭載における背景
「ChargeSPOT」は2018年4月にサービスを開始。現在の設置台数は全国約42,400台、Androidアプリを合わせた累計DL数は約844万人となりました。そして、シェアリングエコノミーをさらに推進するために、2022年11月にはシェアリングエコノミープラットフォームアプリ「ShareSPOT」の提供を開始しました。

“モノを持たない生活”は若者層を中心に、シンプルで自由なライフスタイルを求める文化として定着しつつあり、消費行動においても、所有よりも共有やレンタルを選択する傾向が顕著になっています。

ChargeSPOTユーザーを対象としたアンケートでは「​​外出する際の荷物をなるべく少なくしたいと思う（96.5％）」「荷物が多い状態は“格好悪い”（80.8％）」という結果が出ており（※1）ChargeSPOTユーザーのシェアリングサービスに対する高い親和性が感じられます。また、日本を訪れるインバウンド旅行者数の増加（※2）にともない、各自治体や企業での電子決済や通信環境整備といったインバウンド対応が進んでいます。訪日外国人にとっても便利なシェアリングサービスは、今後重要なインフラとなり需要はますます高まると思われます。

このような背景を受けて「ChargeSPOT」の豊富な設置台数、ユーザー数を生かし「ShareSPOT」を展開することで、街なかのあらゆる”モノのシェアリング”を更に促進しシェアリングサービスの利用機会を拡大することを目的に、このたびのUI刷新を実施いたしました。 ChargeSPOTアプリへの「ShareSPOT」の機能搭載は、シェアリングエコノミーの未来を形作る重要な一歩となり、今後の持続可能な社会への貢献が期待できると考えております。

■ ChargeSPOTアプリでの「ShareSPOT」利用方法
ChargeSPOTアプリを開くと、画面上部に新たに「ShareSPOT」のタブが表示されます。このタブをタップすると「ShareSPOT」で利用可能な参画サービスが地図上にピンで表示。利用したいロケーションのピンをタップし、QRコードをスキャンすることでユーザーは希望するサービスが利用できます。 個別の会員登録やアプリのダウンロードが不要で、ワンアプリで参画サービスが全て利用可能となります。

【ChargeSPOTアプリより利用できるサービス】
モバイルバッテリーシェアリング「ChargeSPOT」／自転車シェアリング「bike share service」／傘のシェアリング「アイカサ」／コワーキングスペース、シェアオフィス「いいオフィス」／EV充電ステーション「Myプラゴ」

【今回のUI刷新の時期、対象について】
対象OS ：iOS　※Androidについては2024年中を目処に順次刷新の予定です。
対象エリア  ：日本国内
機能搭載時期：2024年3月より順次開始し、2024年4月4日に全iOSユーザーへの搭載が完了。

■ 今後の展開について
参画サービスの利用促進において、入り口となる「ChargeSPOT」の更なる利用者数拡大は必須となります。そのため、今後は自動販売機や駅の券売機へのバッテリースタンド設置、屋外での設置など、生活導線上への設置を推進するとともに、シェアリングサービスのパートナー拡充を行い、ユーザーにとっての利便性向上にも努めてまいります。また「ChargeSPOT」は現在世界7エリアでも展開をし、今後も展開エリアを広げていく予定です。将来的には海外でもワンアプリで様々なシェアリングサービスが利用できる環境を、整えていきたいと考えております。 当社は引き続き、”モノを持たない生活”を多くの方に体験いただくことで、持続可能な社会の発展に寄与するとともに「ChargeSPOT」が持つ場所の利点を最大限に生かし、街なかにあるあらゆる“モノのシェアリング”を社会のインフラとして浸透させてまいります。

※1：株式会社INFORICH調べ。2024年3月「外出時の持ち物に関するニーズ調査」。回答者数379名。
※2：日本政府観光局（JNTO）の統計によれば、2023年の訪日外国人数は2,506万人。コロナ前2019年の3,188万人をベースとすると約8割まで回復。
また、株式会社JTBの調査で2024年の訪日外国人数は、過去最高の3,310万人となる見通し。
※本リリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先
株式会社 INFORICH 
広報担当：關（せき）、木村
Mail: press@inforichjapan.com