※2020年9月5日追記
大型で非常に強い台風10号の接近に伴い、「防災week」キャンペーンの期間を9月7日まで延長いたしました。

株式会社INFORICH（インフォリッチ）（本社：東京都渋谷区、代表取締役会長：秋山 広宣 以下、INFORICH）は、災害に対処する心構えを準備する意識の向上を目的とした8月30日～9月5日の「防災週間」の期間、“どこでも借りられて、どこでも返せる“モバイルバッテリーシェアリング「ChargeSPOT」全国約16,000スポットの無料体験を実施します。

無料体験の期間中、クーポンコード「bousaiweek」をアプリ上で入力することで、新規ユーザー、既存利用ユーザーに関わらず、48時間無料でレンタル可能になります。（※全国のChargeSPOTバッテリースタンドのデジタルサイネージでも掲載されるため、そちらでもコードを確認可能）
家族への安否確認、避難場所の検索など、スマートフォンは災害時に欠かせないツールとなっています。INFORICHの調査によると、約8割＊1の人が「災害時のスマートフォンのバッテリー切れへの不安を感じている」と回答。INFORICHは、これまでも災害停電時のインフラ支援企業として、ChargeSPOT設置企業・自治体との連携を通して防災支援の取り組みを続けてきましたが、この度、より多くの人々に、災害発生時のいざという時に備え、普段の行動範囲圏内にある「ChargeSPOT」の場所・使用方法を確認し「スマホの充電訓練」として利用体験をしていただき、いざという時に発生する「スマホのバッテリー問題」から一般市民を救いたいという思いのもと、無料体験の実施を決定しました。

■実施概要
無料体験期間：2020年8月30日〜9月5日
台風10号の接近に伴う期間延長：2020年8月30日〜9月7日
実施箇所：全国のChargeSPOT
コード入力方法：アプリ「メニュー」画面から「クーポン」→「クーポン獲得」へ
（詳細はコチラ → https://www.chargespot.jp/guide_03.php#02）
レンタル方法：下記のSTEP
（詳細はコチラ → https://www.chargespot.jp/guide.php）

■災害時に発生するバッテリー問題を支える、INFORICHのインフラ支援企業としての取り組み
INFORICHは、これまでも災害停電時のインフラ支援企業として、ChargeSPOT設置企業・自治体との連携を通して防災支援の取り組みを続けてきました。この度、東京メトロ、日本空港ビルデングが新たに災害時におけるモバイルバッテリーの提供に関する防災協定を締結。INFORICHと防災協定を締結する計6企業・4自治体とともに、正しい情報の収集ツールと安全確保のために欠かせない、災害時に発生するバッテリー問題から一般市民を守る生活インフラツールとして、今後もサービス拡大を目指してまいります。

【これまでの災害発生時無料貸出支援例】
・2018年9月　北海道胆振東部地震：札幌市役所に充電済みモバイルバッテリーを600個無料配布
・2019年6月　山形県沖地震：災害地域のChargeSPOTを48時間無料貸出
・2019年9月　台風15号：災害地域のChargeSPOTを48時間無料貸出
千葉県南房総市役所前にて50個、館山市役所前にて50個のモバイルバッテリーを無料配布

【防災協定の内容】
（1）締結企業・自治体へのバッテリーの提供
（2）市民へのバッテリーの無償レンタル

【防災協定締結企業・自治体】
東京地下鉄株式会社（東京メトロ）、日本空港ビルデング株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社コクミン、株式会社龍生堂本店、株式会社クリエイトSD、渋谷区、山梨県、青梅市、福岡市　※順不同

■約8割の人が不安を感じている、災害時の『スマホの充電切れ』、備えができているのは約3割！

※2020年ChargeSPOT調べ／n=900名（男女各450名）

安否確認、避難場所の検索など、災害時に欠かせない情報収集源となるスマートフォン。災害時のスマートフォンの必要性について調査したところ、過半数となる51.2％の人が「非常にそう思う」と回答。「まあそう思う」まで含めると76.8％となりました。災害時のスマートフォンのバッテリー切れへの不安は、54.1％の人が「非常にそう思う」と回答。「まあそう思う」まで含めると81.0％となり、8割以上の人が不安を感じていることが伺えます。（＊1）
一方で、災害を想定した充電への備えについて、「しっかりできている」と回答した人はわずか9.2％。「まあできている」まで含めても34.9％と低く、不安に思っていても実際に備えている人は少ないことがわかりました。